2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
遺言書のうち自筆証書遺言に係る遺言書につきましては、公正証書遺言と異なりまして手軽に作成できるものである一方、自宅で保管されることが多く、遺言者の死亡後、遺言書の紛失、亡失や、相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるリスクがあり、これらの問題により相続をめぐる紛争が生ずるおそれがあるということが指摘されておりました。
遺言書のうち自筆証書遺言に係る遺言書につきましては、公正証書遺言と異なりまして手軽に作成できるものである一方、自宅で保管されることが多く、遺言者の死亡後、遺言書の紛失、亡失や、相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるリスクがあり、これらの問題により相続をめぐる紛争が生ずるおそれがあるということが指摘されておりました。
しかし、これを見ていただいたら、領収書等亡失届一覧表、領収書をなくしているという届出を同時に三年分やっているわけです。領収書がないのに、なぜ細かい数字まで、領収書をなくしているって、三年間、なくしているんですよ。 昨年、これは五月で問題になっていたときにも、領収書をなくしているというのを添付しているわけです。ここで問題になっていた。
現行の道路交通法では、運転免許証の再交付申請は、運転免許証を亡失又は滅失した場合などに限られているところでございます。しかしながら、氏名、住所などの記載事項の変更があった場合にも運転免許証の再交付申請を認めてほしい旨の要望があることから、今回の道路交通法改正案においては、内閣府令で定める場合には運転免許証の再交付申請ができることといたしております。
当時、政府の担当者は解説書で、当時の政府の担当者、通知カードを導入した理由について、国民が亡失しにくい、紛失とか、なくしてしまわないようになると、申請書などへの個人番号の記入の利便性等を挙げています。
したがいまして、内閣府本府において、本件事態について、現況や亡失の状況を調査、把握して、直ちに物品管理簿等の修正等所要の手続をとるよう適宜の処置を要求し、並びにみずからが直接管理する建物以外に設置されている物品等の管理が適切に行われるよう、業務担当職員と物品供用官との間の連絡体制を整備すること、また、組織の新設、統廃合及びそれに伴う執務室の移転の際、物品検査を行うよう事務手続を定めること、及び職員に
したがいまして、内閣官房において、本件事態について、現況や亡失の状況を調査、把握して、直ちに物品管理簿等の修正等所要の手続をとるよう適宜の処置を要求し、並びに物品の管理が適切に行われるよう、業務担当職員と物品供用官との間の連絡体制を整備すること、及び職員に対して、物品を適正に管理することなどの重要性についての周知徹底を図ることについて、是正改善の処置を要求いたしたものであります。
このため、会計検査院は、平成二十八年十月に、内閣官房及び内閣府本府において、本件事態について、現況や亡失の状況を調査把握して、直ちに物品管理簿等の修正等の手続をとり、現物が確認できない原因が亡失である場合には、直ちに内閣総理大臣に物品の亡失報告を行うなどの是正の処置を求めるとともに、内閣府本府において、みずからが直接管理する建物以外に設置されている物品等の管理が適切に行われ、物品検査が適切に行われるよう
ただ、御指摘がございましたように、現物が確認できない原因が亡失である場合、この処理につきましては、物品管理法上、財務相及び会計検査院に対し亡失の通知を行うこととなっておりますので、その通知を既にしているところでございます。
これは、震災、風水害、落雷、火災などの被災者の納付すべき国税を軽減、免除すること等を目的としておりまして、具体的には、住宅、家財に大きな被害が生じた場合の所得税の減免、相続財産が被災した場合の相続税の免除、酒税、たばこ税等を課せられたものが災害によって亡失した場合の還付等の措置が規定されているものでございます。
これは、災害により猟銃を亡失した者等について、猟銃の許可の基準の特例を定めるものであります。 なお、この法律の施行日は、一部の規定を除いて、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
また、今回の改正案では、津波等の災害で猟銃を亡失し所持許可が失効した方について、猟銃の亡失前後の期間が通算して十年以上であればライフル銃の所持の許可を受けることができることとするなどの特例を設けることとしており、東日本大震災により猟銃を亡失した方についても同様の措置を講じることとしていることから、被災者の早期救済にも資する改正案となっているものと考えております。
委員会におきましては、年少射撃資格者の下限年齢を十歳に引き下げる理由、東日本大震災により猟銃を亡失した者に対するライフル銃の所持許可基準に係る特例の適用、本改正の内容に関する広報啓発の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
東日本大震災で所持していた猟銃、これはライフル銃と両方ですけれども、猟銃を全て亡失等して許可が失効されました方は、岩手県、宮城県、それから福島県におきまして合わせて百九名でございます。このうち二十二名の方が死亡されているということを確認しておりますので、今回の特例の対象になり得る方は八十七人ということになります。
これは、災害により猟銃を亡失した者等について、猟銃の許可の基準の特例を定めるものであります。 なお、この法律の施行日は、一部の規定を除いて、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
昨年六月にこの在コンゴ民主共和国日本大使館事務所の火災が発生しましたが、その直後に公金の亡失が確認され、外務省として原因及び経緯等の調査を行いました。 山田元職員が当時現地のカジノに通っていたことを把握しております。山田元職員がカジノ通いのために公金を横領し、これを隠蔽するために放火したものと認識しております。
物品の亡失の扱いにつきましては、その亡失の日時が判然としない場合につきましては、亡失を発見した日時をもって亡失の日時として整理をするということといたしております。そのために、亡失を発見した日の属する年度で物品管理簿を訂正いたしまして、これに基づきまして物品増減及び現在額報告書を作成いたしまして、財務大臣に送付させていただいております。
そういった中で、佐々木参考人にお尋ねいたしたいんですけれども、委員長の御地元も関連されるかと思うんですが、東日本大震災におきまして銃が流失した方々、この方々は技能としてはしっかりした技能を持っておられると思うんですけれども、こういった、銃がなくなってしまった、亡失してしまったがゆえに最初からやり直しというようなこともお聞きしたわけですけれども、この点について、御意見ございますでしょうか。
例えば、東日本大震災で津波によりライフル銃を流された被災者の方々は、銃が見つからなかったり、さびなどにより登録した番号が読み取れないことから、亡失扱いとなり、失効となっておられます。再びライフル銃を所持するためには、散弾銃を改めて十年以上所持しなければなりません。このために、岩手、宮城、福島を中心に、狩猟の担い手が極端に不足し、捕獲圧が低くなって、生態系が危機にさらされています。
このような船長の立場を踏まえまして、本法律案におきましては、小銃等の保管につきましては、海賊行為に対応する場合等を除きまして船長に委託しなければならないこととしておりまして、また、小銃の亡失時等の届出という制度を設けておりますけれども、これも船長の義務としております。
○副大臣（岸信夫君） 今の答弁とダブる部分はございますけれども、条約につきましては、書留郵便物、普通小包及び保険付郵便物の亡失、失われた場合につきましては郵便事業体が責任を負うと、こういうことに定められておるところでございます。
残念ながら、普通通常郵便物につきましては、亡失等の事故が発生した場合でございましても万国郵便条約上損害賠償の制度の対象となっておりませんことから、損害賠償は行っていないということでございます。
○政府参考人（町田勝弘君） お尋ねの件でございますが、十八年の四月十一日付けで総合食料局の消費流通課長名で「政府所有物品（事業用）の亡失・損傷事故に係る迅速な処理について」という文書を各農政事務所長あてに発出しております。
○政府参考人（町田勝弘君） 御質問でございます平成十八年四月十一日付け、総合食料局消費流通課長名で「政府所有物品（事業用）の亡失・損傷事故に係る迅速な処理について」という文書を各農政事務所長等に発出しております。
十一ページでございますが、「被保険者記録は、年金手帳の記号番号で管理しているが、適用事業所を異動した際被保険者の制度に対する認識の不足、また、年金手帳の亡失等により新たな記号番号による年金手帳等の交付を受ける結果、同一人の記録が複数で管理されることとなり、本人の職歴と合理的につながらないことが往々にして生じることとなる。」当時からこういうことがずっと言われていて、ずっとほったらかしにしていた。